顧問契約

顧問料について（消費税別）

当事務所では、いたずらに低価額の顧問料にしてご案内を致しておりません。
かと言って決して高額ではない、リーズナブルな価額を実現しているものと確信しております。

例：最も基本的で最低規模の場合
小規模な企業で、記帳入力はお客様のPCで行って頂き、それを担当職員が3ヶ月程度のお客様が希望される間隔で訪問または来所して頂き、チェックし必要な簡易の記帳経理の指導を行う場合の例（関与当初3ヶ月間は毎月訪問または来所）

着手金	記月額の１～３ヶ月分（記帳環境の整備程度によりますが通常5万円程度）
個人企業（青色申告）の場合	月額20,000円程度から（決算・申告時別途5ヶ月分）
法人企業の場合	月額30,000円程度から（決算・申告時別途5ヶ月分）

注意　個人・法人共に消費税申告が別途必要な場合に申告時に50,000円～100,000円程度が必要となります。
他、年末調整処理・法定調書作成・議事録作成・税務調査立会いの場合など不定期な業務につき別途料金がかかります。

原則として、決算・申告のみの業務は行っておりません。
これは年に一度全てをチェックすることは結局、一時期に全てを確認せねばならず、作業量としては集中して効率的のようにも考えられますが、時間の経過によってお客様の記憶が曖昧になるなど検討に却って時間を要してしまうことが多いことから、結局月次毎に報酬を請求するのと変わらない以上の報酬をまとめて請求させて頂く結果になってしまいますし、年の中途での関与契約が不透明になるため、お客様からのご質問に適時に責任をもってお答えできなくなるからです。

当事務所に経営コンサルティングの期待をされないことを希望します。
一経営者としての真摯な悩みにお答えすることは出来ますが、皆様のそれぞれの業種にこうした方が良いとのコンサルティングはおこがましく小生には申し上げることは出来ませんので、そこには期待されないことを望みます。私共の事務所で出来ることはあくまで税務・会計とその周辺の部分であると限定させていただいております。

経営計画策定支援業務（単一事業部門の場合） 上記月額報酬の他に下記の料金が加算されます。 策定時　50,000円 修正時　30,000円 Webによる月々進捗度に応じて管理修正　月額30,000円程度から

※相続税申告は対策業務や事業承継がない場合などで、500,000円～1,000,000円程度を一様の目安としますが案件によって正しくケース・バイ・ケースでございます。