非上場株式の評価見直しをめぐり、10月29日に自民党の日本成長戦略本部が緊急決議をまとめました。11月初め、有識者会議の委員である阿部貴明さんの公開投稿を私もシェアしました。気になっている方も多い話だと思いますので、決議の内容と、私がそのときに感じたことを記しておきます。

緊急決議で示されたこと
自民党の公式発表によると、決議は非上場株式の評価方式の見直しについて、国税庁が示した現行案を検討の前提とせず、白地から議論するよう求めています。事業承継税制の特例措置については、株式評価の見直しと切り分けて検討するよう求めました。
ここは大切なところです。これは党の本部による決議であり、評価方法や事業承継税制の改正内容が決まったという発表ではありません。
「山が動き始めました」。しかし「予断許さず」
阿部さんの投稿を読んで、私も「山が動き始めました」と感じました。こうした議論を続けていただきたいですね。しかし、Facebookにも書いたとおり、「予断許さず」です。決議を受けて、この先の議論がどう進むのかを見ていきたいと思います。
同じテーマについて、11月5日に聴いた対談の様子は非公開株式の評価と事業承継税制をめぐる対談にも記しました。