読者の方が、公証人役場での家族信託の契約書作成で躓いている例が報告された。
公証人に煙に巻かれて、契約書作成を拒否されているのだ。
監督団体（？）である全国公証人連合会にクレームの電話を入れても、同じ穴の狢だった。
写真の『公証Q&A』は東京公証人協会の本ではあるが、昨日のブログに書いたように、公証人法第3条の公証人の受任義務については、その使命に関わることなのに書かれていません。
公証人業界の改革を待っている暇はない。公証人が「専門家が間に入った契約しか（面倒だから）やらない」というのなら、間に入るサービスを創ろうと考えました。
「日当3万円と交通費でどうだろう？」とNHK文化センター岐阜の受講者に提案してみたら「それなら払うでしょう」とのことで（当てにはならないが）このスキームを作ってみることにした。
合計で9万円コースになるが、それでも通常に家族信託を専門家に依頼すると30～100万円の費用がかかるので遥かにお値打ちである。
取り敢えず、読者が8月15日に独力で突破するため、公証人役場に行くが、その結果次第では、上記のスキームを本格検討してみることにする。
そして、それを8月21日の東京講演で発表することにする。
